February 28th, 2009
借主と貸主?
不動産の売買価格や賃料、今後の動向などを把握し、地域の特性や状況を調査しておきましょう。また、都市計画法や建築基準法、農地法に関する調査も必要です。不動産投資の目的にする建物が建築基準法に違反していないか、耐震基準を満たしているかの確認が必要です。都市計画図や行政機関での確認を怠ってはいけません。現地調査では、同じ不動産であっても曜日や時間帯、天候など異なる条件で複数行うのが、より的確に物件の調査ができます。また、最寄り駅から実際に歩いて地域周辺の環境や交通状況を確認します。賃貸不動産の管理業務には入居者に対する賃貸運営管理と、建物維持管理があります。賃貸運営にあたっては、周辺の類似物件を参考に適正な賃貸条件を設定しなければなりません。この他、賃借人が火災を起こすリスクを避けるため、賃貸契約に火災保険加入を条件とすることが多くなっています。
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不動産投資の準備にあたっては、充分な調査や情報収集が重要となるのです。民法では、契約後の引渡し前に土地・建物は、地震や火災など不可抗力で消滅しても、買主は代金を支払う義務があります。この義務のことを危険負担と言います。しかし、不動産は契約と実際の引渡しの間に数ヶ月期間があるのが普通なので、引渡し前に契約した不動産が消滅する危険に備えて、売主がその危険性を負う特約をつける必要性があると考えられています。